3562 No.1

3562
2026/06/02
時価
102億円
PER 予
9.54倍
2018年以降
4.63-36.08倍
(2018-2026年)
PBR
2.56倍
2018年以降
0.8-6.22倍
(2018-2026年)
配当 予
5.44%
ROE 予
26.89%
ROA 予
9.56%
資料
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No.1(3562)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2015年2月28日
2億3431万
2016年2月29日 +14.74%
2億6885万
2017年2月28日 +13.07%
3億400万
2018年2月28日 -8.44%
2億7833万
2019年2月28日 +18.84%
3億3079万
2020年2月29日 +9.2%
3億6121万
2021年2月28日 +70.37%
6億1538万
2022年2月28日 +38.73%
8億5372万
2023年2月28日 +34.74%
11億5032万
2024年2月29日 +6.73%
12億2775万
2025年2月28日 -15.37%
10億3901万
2026年2月28日 +28.05%
13億3046万

個別

2015年2月28日
2億2744万
2016年2月29日 +10.08%
2億5037万
2017年2月28日 +10.2%
2億7592万
2018年2月28日 -11.33%
2億4465万
2019年2月28日 +27.81%
3億1270万
2020年2月29日 +14.01%
3億5651万
2021年2月28日 -40.54%
2億1199万
2022年2月28日 -86.65%
2830万
2023年2月28日 +604.92%
1億9952万
2024年2月29日 +69.48%
3億3816万
2025年2月28日 -10.04%
3億422万
2026年2月28日 +27.55%
3億8803万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
係数=A×50%+B×50%(小数点以下第一位を四捨五入)
A:当社の2027年2月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表1 業績達成条件」(以下「表1」という。)に記載された金額が達成された場合には、表1の係数
表1 業績達成条件
2026/05/25 15:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社は2024年4月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI(統合プロセス)を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。
0102010_001.png(4)中長期的な会社の経営戦略
2026/05/25 15:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円(前期比23.4%増)、営業利益1,330,464千円(前期比28.1%増)、経常利益1,393,557千円(前期比34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円(前期比24.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
2026/05/25 15:37
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したとときに減損処理を行います。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2026/05/25 15:37
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/05/25 15:37

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