3562 No.1

3562
2026/03/18
時価
112億円
PER 予
16.59倍
2018年以降
4.64-36.08倍
(2018-2025年)
PBR
2.68倍
2018年以降
0.8-6.22倍
(2018-2025年)
配当 予
4.87%
ROE 予
16.18%
ROA 予
4.85%
資料
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No.1(3562)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年2月29日
2億6885万
2016年11月30日 -27.31%
1億9543万
2017年2月28日 +55.55%
3億400万
2017年5月31日
-2502万
2017年8月31日
1億2907万
2017年11月30日 -10.77%
1億1517万
2018年2月28日 +141.67%
2億7833万
2018年5月31日 -90.75%
2573万
2018年8月31日 +295.59%
1億180万
2018年11月30日 +37.16%
1億3963万
2019年2月28日 +136.89%
3億3079万
2019年5月31日
-2618万
2019年8月31日
1億4768万
2019年11月30日 -4.11%
1億4160万
2020年2月29日 +155.08%
3億6121万
2020年5月31日
-9925万
2020年8月31日
1億4886万
2020年11月30日 +126.39%
3億3700万
2021年2月28日 +82.6%
6億1538万
2021年5月31日 -74.44%
1億5726万
2021年8月31日 +135.12%
3億6976万
2021年11月30日 +20.86%
4億4690万
2022年2月28日 +91.03%
8億5372万
2022年5月31日 -82.07%
1億5307万
2022年8月31日 +292.61%
6億100万
2022年11月30日 +28.08%
7億6978万
2023年2月28日 +49.43%
11億5032万
2023年5月31日 -87.95%
1億3864万
2023年8月31日 +242.29%
4億7455万
2023年11月30日 +33.53%
6億3366万
2024年2月29日 +93.76%
12億2775万
2024年5月31日 -88.19%
1億4504万
2024年8月31日 +230.57%
4億7947万
2024年11月30日 +32.92%
6億3728万
2025年2月28日 +63.04%
10億3901万
2025年5月31日 -85.68%
1億4881万
2025年8月31日 +296.59%
5億9019万
2025年11月30日 +20.22%
7億952万

個別

2016年2月29日
2億5037万
2017年2月28日 +10.2%
2億7592万
2018年2月28日 -11.33%
2億4465万
2019年2月28日 +27.81%
3億1270万
2020年2月29日 +14.01%
3億5651万
2021年2月28日 -40.54%
2億1199万
2022年2月28日 -86.65%
2830万
2023年2月28日 +604.92%
1億9952万
2024年2月29日 +69.48%
3億3816万
2025年2月28日 -10.04%
3億422万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
係数=A×50%+B×50%(小数点以下第一位を四捨五入)
A:当社の2027年2月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表1 業績達成条件」(以下「表1」という。)に記載された金額が達成された場合には、表1の係数
表1 業績達成条件
2025/05/29 15:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社は2024年4月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。
0102010_001.png(4)中長期的な会社の経営戦略
2025/05/29 15:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定しました。また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施(No.1L’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,209,460千円(前期比5.6%増)、営業利益1,039,018千円(前期比15.4%減)、経常利益1,036,272千円(前期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益574,387千円(前期比35.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
2025/05/29 15:33

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