No.1(3562)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年2月29日
- 2億6885万
- 2016年11月30日 -27.31%
- 1億9543万
- 2017年2月28日 +55.55%
- 3億400万
- 2017年5月31日
- -2502万
- 2017年8月31日
- 1億2907万
- 2017年11月30日 -10.77%
- 1億1517万
- 2018年2月28日 +141.67%
- 2億7833万
- 2018年5月31日 -90.75%
- 2573万
- 2018年8月31日 +295.59%
- 1億180万
- 2018年11月30日 +37.16%
- 1億3963万
- 2019年2月28日 +136.89%
- 3億3079万
- 2019年5月31日
- -2618万
- 2019年8月31日
- 1億4768万
- 2019年11月30日 -4.11%
- 1億4160万
- 2020年2月29日 +155.08%
- 3億6121万
- 2020年5月31日
- -9925万
- 2020年8月31日
- 1億4886万
- 2020年11月30日 +126.39%
- 3億3700万
- 2021年2月28日 +82.6%
- 6億1538万
- 2021年5月31日 -74.44%
- 1億5726万
- 2021年8月31日 +135.12%
- 3億6976万
- 2021年11月30日 +20.86%
- 4億4690万
- 2022年2月28日 +91.03%
- 8億5372万
- 2022年5月31日 -82.07%
- 1億5307万
- 2022年8月31日 +292.61%
- 6億100万
- 2022年11月30日 +28.08%
- 7億6978万
- 2023年2月28日 +49.43%
- 11億5032万
- 2023年5月31日 -87.95%
- 1億3864万
- 2023年8月31日 +242.29%
- 4億7455万
- 2023年11月30日 +33.53%
- 6億3366万
- 2024年2月29日 +93.76%
- 12億2775万
- 2024年5月31日 -88.19%
- 1億4504万
- 2024年8月31日 +230.57%
- 4億7947万
- 2024年11月30日 +32.92%
- 6億3728万
- 2025年2月28日 +63.04%
- 10億3901万
- 2025年5月31日 -85.68%
- 1億4881万
- 2025年8月31日 +296.59%
- 5億9019万
- 2025年11月30日 +20.22%
- 7億952万
- 2026年2月28日 +87.51%
- 13億3046万
個別
- 2016年2月29日
- 2億5037万
- 2017年2月28日 +10.2%
- 2億7592万
- 2018年2月28日 -11.33%
- 2億4465万
- 2019年2月28日 +27.81%
- 3億1270万
- 2020年2月29日 +14.01%
- 3億5651万
- 2021年2月28日 -40.54%
- 2億1199万
- 2022年2月28日 -86.65%
- 2830万
- 2023年2月28日 +604.92%
- 1億9952万
- 2024年2月29日 +69.48%
- 3億3816万
- 2025年2月28日 -10.04%
- 3億422万
- 2026年2月28日 +27.55%
- 3億8803万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 係数=A×50%+B×50%(小数点以下第一位を四捨五入)2026/05/25 15:37
A:当社の2027年2月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表1 業績達成条件」(以下「表1」という。)に記載された金額が達成された場合には、表1の係数
表1 業績達成条件 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2026/05/25 15:37
当社は2024年4月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI(統合プロセス)を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。2026/05/25 15:37
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円(前期比23.4%増)、営業利益1,330,464千円(前期比28.1%増)、経常利益1,393,557千円(前期比34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円(前期比24.3%増)となりました。
② 財政状態の状況 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したとときに減損処理を行います。2026/05/25 15:37
超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2026/05/25 15:37
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響