No.1(3562)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年2月29日
- 2億6885万
- 2016年11月30日 -27.31%
- 1億9543万
- 2017年2月28日 +55.55%
- 3億400万
- 2017年5月31日
- -2502万
- 2017年8月31日
- 1億2907万
- 2017年11月30日 -10.77%
- 1億1517万
- 2018年2月28日 +141.67%
- 2億7833万
- 2018年5月31日 -90.75%
- 2573万
- 2018年8月31日 +295.59%
- 1億180万
- 2018年11月30日 +37.16%
- 1億3963万
- 2019年2月28日 +136.89%
- 3億3079万
- 2019年5月31日
- -2618万
- 2019年8月31日
- 1億4768万
- 2019年11月30日 -4.11%
- 1億4160万
- 2020年2月29日 +155.08%
- 3億6121万
- 2020年5月31日
- -9925万
- 2020年8月31日
- 1億4886万
- 2020年11月30日 +126.39%
- 3億3700万
- 2021年2月28日 +82.6%
- 6億1538万
- 2021年5月31日 -74.44%
- 1億5726万
- 2021年8月31日 +135.12%
- 3億6976万
- 2021年11月30日 +20.86%
- 4億4690万
- 2022年2月28日 +91.03%
- 8億5372万
- 2022年5月31日 -82.07%
- 1億5307万
- 2022年8月31日 +292.61%
- 6億100万
- 2022年11月30日 +28.08%
- 7億6978万
- 2023年2月28日 +49.43%
- 11億5032万
- 2023年5月31日 -87.95%
- 1億3864万
- 2023年8月31日 +242.29%
- 4億7455万
- 2023年11月30日 +33.53%
- 6億3366万
- 2024年2月29日 +93.76%
- 12億2775万
- 2024年5月31日 -88.19%
- 1億4504万
- 2024年8月31日 +230.57%
- 4億7947万
- 2024年11月30日 +32.92%
- 6億3728万
- 2025年2月28日 +63.04%
- 10億3901万
- 2025年5月31日 -85.68%
- 1億4881万
- 2025年8月31日 +296.59%
- 5億9019万
- 2025年11月30日 +20.22%
- 7億952万
個別
- 2016年2月29日
- 2億5037万
- 2017年2月28日 +10.2%
- 2億7592万
- 2018年2月28日 -11.33%
- 2億4465万
- 2019年2月28日 +27.81%
- 3億1270万
- 2020年2月29日 +14.01%
- 3億5651万
- 2021年2月28日 -40.54%
- 2億1199万
- 2022年2月28日 -86.65%
- 2830万
- 2023年2月28日 +604.92%
- 1億9952万
- 2024年2月29日 +69.48%
- 3億3816万
- 2025年2月28日 -10.04%
- 3億422万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 係数=A×50%+B×50%(小数点以下第一位を四捨五入)2025/05/29 15:33
A:当社の2027年2月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表1 業績達成条件」(以下「表1」という。)に記載された金額が達成された場合には、表1の係数
表1 業績達成条件 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2025/05/29 15:33
当社は2024年4月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定しました。また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施(No.1L’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行いました。2025/05/29 15:33
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,209,460千円(前期比5.6%増)、営業利益1,039,018千円(前期比15.4%減)、経常利益1,036,272千円(前期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益574,387千円(前期比35.2%減)となりました。
② 財政状態の状況