#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年2月期又は2020年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合行使可能割合:30%
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は2024年4月に新中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年2月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9%、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、「M&A・事業提携・新規事業」では、株式会社クレディセゾンとの合弁会社である「株式会社セゾンビジネスサポート」の設立、SOICO株式会社との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器『ハザードトーク』の取扱いを開始したことが挙げられます。「M&A・事業提携・新規事業」については、今後も重要課題として捉え、引き続き積極的に具体化に向けて取り組んでいきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,452,413千円(前期比1.1%増)、営業利益1,227,756千円(前期比6.7%増)、経常利益1,216,550千円(前期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益886,270千円(前期比2.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
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