有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
3.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
4.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年2月期又は2020年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合:30%
(b) 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、第8回新株予約権については、行使条件(前頁注5①参照)にて定めた業績水準(a)(b)のうち、(a)で確定しております。
② 単価情報
(注)2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第2回新株予約権については、2013年5月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円)
7.権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.新株予約権行使の条件
① 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a)、(c)、(i)の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
(C) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(e) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(f) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(g) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
② 単価情報
(注)第9回新株予約権の公正な評価単価は、1株当たりの単価となっております。
8.権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
9.譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,131千円を
計上しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 営業外収益(その他) | 109 | 69 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第2回新株予約権 2013年4月22日 | 第5回新株予約権 2015年2月19日 | 第6回新株予約権 2015年2月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 253名 | 当社取締役 1名 当社従業員 67名 | 当社取締役 1名 外部協力者2社5名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 575,280株 | 普通株式 185,880株 | 普通株式 489,600株 |
| 付与日 | 2013年4月30日 | 2015年2月27日 | 2015年2月27日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 2013年5月1日～ 2015年4月22日 | 2015年2月28日～ 2017年2月26日 | 2015年2月28日～ 2017年2月26日 |
| 権利行使期間 | 2015年4月23日～ 2023年4月22日 | 2017年2月27日～ 2025年2月26日 | 2017年2月27日～ 2025年2月26日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 2017年11月15日 | 第8回新株予約権 2017年11月15日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社従業員 124名 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 50名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,680株 | 普通株式 303,840株 |
| 付与日 | 2017年12月7日 | 2017年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 2017年12月8日～ 2019年11月20日 | 2017年12月1日～ 2020年5月31日 |
| 権利行使期間 | 2019年11月21日～ 2027年11月14日 | 2020年6月1日～ 2027年11月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
3.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
4.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年2月期又は2020年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合:30%
(b) 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第2回新株予約権 2013年4月22日 | 第5回新株予約権 2015年2月19日 | 第6回新株予約権 2015年2月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 82,560 | 28,440 | 12,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 68,520 | 12,240 | - |
| 失効 | 14,040 | 120 | - |
| 未行使残 | - | 16,080 | 12,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 2017年11月15日 | 第8回新株予約権 2017年11月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 20,520 | 65,040 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 120 | 2,040 |
| 失効 | 240 | - |
| 未行使残 | 20,160 | 63,000 |
(注)2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、第8回新株予約権については、行使条件(前頁注5①参照)にて定めた業績水準(a)(b)のうち、(a)で確定しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第2回新株予約権 2013年4月22日 | 第5回新株予約権 2015年2月19日 | 第6回新株予約権 2015年2月19日 |
| 権利行使価格(円) | 112 | 275 | 275 |
| 行使時平均株価(円) | 1,183 | 1,172 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 2017年11月15日 | 第8回新株予約権 2017年11月15日 |
| 権利行使価格(円) | 625 | 556 |
| 行使時平均株価(円) | 1,180 | 1,179 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 289 | 9 |
(注)2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)、2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第2回新株予約権については、2013年5月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 56,587 | △56,701 |
7.権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 2020年11月19日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 6名 子会社取締役 2名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 120,000株 |
| 付与日 | 2020年12月10日 |
| 権利確定条件 | (注)1 |
| 対象勤務期間 | 2020年12月11日～ 2024年2月29日 |
| 権利行使期間 | 2024年3月1日～ 2030年2月28日 |
(注)1.新株予約権行使の条件
① 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a)、(c)、(i)の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
(C) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d) 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(e) 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(f) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(g) 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h) 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i) 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 2020年11月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 114,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 114,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 2020年11月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1,392 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 718 |
(注)第9回新株予約権の公正な評価単価は、1株当たりの単価となっております。
8.権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
9.譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,131千円を
計上しております。
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 2021年7月15日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2021年7月15日 至 第35回定時株主総会の日 |
| 解除条件 | 当社は、対象取締役において、本譲渡制限期間(ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社の子会社(以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。)の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位においても正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。)中、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(ただし、対象取締役が正当な理由により退任した場合又は対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点)をもって、当該時点において対象取締役(ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人)が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,300円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
