有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
売上原価	-	246
販売費及び一般管理費	-	874

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 外部協力者 1社	当社取締役 2名 当社従業員 253名	当社監査役 2名 子会社取締役 1名 外部協力者 8名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 540,000株	普通株式 143,820株	普通株式 42,000株
付与日	平成23年9月27日	平成25年4月30日	平成25年4月30日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	定めておりません。	平成25年5月1日～ 平成27年4月22日	平成25年5月1日～ 平成27年4月22日
権利行使期間	平成23年9月27日～ 平成33年9月27日	平成27年4月23日～ 平成35年4月22日	平成27年4月23日～ 平成35年4月22日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 67名	当社取締役 1名 外部協力者2社5名
株式の種類及び付与数	普通株式 46,470株	普通株式 122,400株
付与日	平成27年2月27日	平成27年2月27日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	平成27年2月28日～ 平成29年2月26日	平成27年2月28日～ 平成29年2月26日
権利行使期間	平成29年2月27日～ 平成37年2月26日	平成29年2月27日～ 平成37年2月26日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第7回新株予約権 平成29年11月15日	第8回新株予約権 平成29年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 124名	当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 50名
株式の種類及び付与数	普通株式 7,920株	普通株式 75,960株
付与日	平成29年12月7日	平成29年11月30日
権利確定条件	(注)5	(注)6
対象勤務期間	平成29年12月8日～ 平成31年11月20日	平成29年12月1日～ 平成32年5月31日
権利行使期間	平成31年11月21日～ 平成39年11月14日	平成32年6月1日～ 平成39年11月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年2月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成28年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社取締役、監査役、従業員、顧問、当社子会社の取締役、監査役、従業員及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
3.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
4.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年2月期又は平成32年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合:30%
(b) 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,000	81,810	6,900
権利確定	-	-	-
権利行使	9,000	14,700	3,900
失効	-	390	-
未行使残	-	66,720	3,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	43,170	63,480
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	450	-
未行使残	42,720	63,480

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第7回新株予約権 平成29年11月15日	第8回新株予約権 平成29年11月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	7,920	75,960
失効	150	-
権利確定	-	-
未確定残	7,770	75,960
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)1.平成25年2月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成28年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しています。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
権利行使価格(円)	215	446	446
行使時平均株価(円)	2,832	2,784	2,510
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
権利行使価格(円)	1,100	1,100
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	第7回新株予約権 平成29年11月15日	第8回新株予約権 平成29年11月15日
権利行使価格(円)	2,498	2,224
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,154	33

(注) 平成25年2月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成28年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第1回、第2回、及び第3回新株予約権については、平成25年5月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第7回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	50.60%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.078%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
第8回新株予約権
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性(注)1	54.36%
予想残存期間(注)2	9.97年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.048%

(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(9.97年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
⑤その他考慮事項:上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。