訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 外部協力者 1社	当社取締役 2名 当社従業員 253名	当社監査役 2名 子会社取締役 1名 外部協力者 8名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 18,000株	普通株式 4,794株	普通株式 1,400株
付与日	平成23年9月27日	平成25年4月30日	平成25年4月30日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	定めておりません。	平成25年5月1日～ 平成27年4月22日	平成25年5月1日～ 平成27年4月22日
権利行使期間	平成23年9月27日～ 平成33年9月27日	平成27年4月23日～ 平成35年4月22日	平成27年4月23日～ 平成35年4月22日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成26年3月28日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 外部協力者 2社	当社取締役 1名 当社従業員 67名	当社取締役 1名 外部協力者2社5名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 4,200株	普通株式 1,549株	普通株式 4,080株
付与日	平成26年3月31日	平成27年2月27日	平成27年2月27日
権利確定条件	(注)4	(注)3	(注)4
対象勤務期間	平成26年4月1日～ 平成27年4月22日	平成27年2月28日～ 平成29年2月26日	平成27年2月28日～ 平成29年2月26日
権利行使期間	平成27年4月23日～ 平成36年3月28日	平成29年2月27日～ 平成37年2月26日	平成29年2月27日～ 平成37年2月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年2月28日付の株式分割(1株につき10株)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社取締役、監査役、従業員、顧問、当社子会社の取締役、監査役、従業員及び契約に
基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
3.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社または子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
4.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地
位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	4,755	1,330
付与	―	―	―
失効	―	19	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	4,736	1,330
権利確定後(株)		―	―
前連結会計年度末	17,500	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	17,500	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成26年3月28日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	4,200	1,549	4,080
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	4,200	1,549	4,080
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注)当社は、平成25年2月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
権利行使価格(円)	6,436	13,352	13,352
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成26年3月28日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
権利行使価格(円)	26,500	33,000	33,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)当社は、平成25年2月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。なお、第1回、第2回、及び第3回新株予約権については、平成25年5月31日付で権
利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記
載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 外部協力者 1社	当社取締役 2名 当社従業員 253名	当社監査役 2名 子会社取締役 1名 外部協力者 8名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 18,000株	普通株式 4,794株	普通株式 1,400株
付与日	平成23年9月27日	平成25年4月30日	平成25年4月30日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	定めておりません。	平成25年5月1日～ 平成27年4月22日	平成25年5月1日～ 平成27年4月22日
権利行使期間	平成23年9月27日～ 平成33年9月27日	平成27年4月23日～ 平成35年4月22日	平成27年4月23日～ 平成35年4月22日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成26年3月28日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 外部協力者 2社	当社取締役 1名 当社従業員 67名	当社取締役 1名 外部協力者2社5名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,200株	普通株式 1,549株	普通株式 4,080株
付与日	平成26年3月31日	平成27年2月27日	平成27年2月27日
権利確定条件	(注)4	(注)3	(注)4
対象勤務期間	平成26年4月1日～ 平成27年4月22日	平成27年2月28日～ 平成29年2月26日	平成27年2月28日～ 平成29年2月26日
権利行使期間	平成27年4月23日～ 平成36年3月28日	平成29年2月27日～ 平成37年2月26日	平成29年2月27日～ 平成37年2月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年2月28日付の株式分割(1株につき10株)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社取締役、監査役、従業員、顧問、当社子会社の取締役、監査役、従業員及び契約に
基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
3.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社または子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
4.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地
位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	4,736	1,330
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	4,736	1,330
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	17,500	―	―
権利確定	―	4,684	1,330
権利行使	―	898	―
失効	―	341	150
未行使残	17,500	3,497	1,180

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成26年3月28日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,200	1,549	4,080
付与	―	―	―
失効	―	106	50
権利確定	4,200	―	―
未確定残	―	1,443	4,030
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	4,200	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	4,200	―	―

(注)当社は、平成25年2月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第1回新株予約権 平成23年9月26日	第2回新株予約権 平成25年4月22日	第3回新株予約権 平成25年4月22日
権利行使価格(円)	6,436	13,352	13,352
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第4回新株予約権 平成26年3月28日	第5回新株予約権 平成27年2月19日	第6回新株予約権 平成27年2月19日
権利行使価格(円)	26,500	33,000	33,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)当社は、平成25年2月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。なお、第1回、第2回、及び第3回新株予約権については、平成25年5月31日付で権
利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記
載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円