有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
売上原価	835	545
販売費及び一般管理費	3,193	2,232

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 2013年4月22日	第3回新株予約権 2013年4月22日	第5回新株予約権 2015年2月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 253名	当社監査役 2名 子会社取締役 1名 外部協力者 8名	当社取締役 1名 当社従業員 67名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 287,640株	普通株式 84,000株	普通株式 92,940株
付与日	2013年4月30日	2013年4月30日	2015年2月27日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)2
対象勤務期間	2013年5月1日～ 2015年4月22日	2013年5月1日～ 2015年4月22日	2015年2月28日～ 2017年2月26日
権利行使期間	2015年4月23日～ 2023年4月22日	2015年4月23日～ 2023年4月22日	2017年2月27日～ 2025年2月26日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2015年2月19日	第7回新株予約権 2017年11月15日	第8回新株予約権 2017年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 外部協力者2社5名	当社従業員 124名	当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 50名
株式の種類及び付与数	普通株式 244,800株	普通株式 15,840株	普通株式 151,920株
付与日	2015年2月27日	2017年12月7日	2017年11月30日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)5
対象勤務期間	2015年2月28日～ 2017年2月26日	2017年12月8日～ 2019年11月20日	2017年12月1日～ 2020年5月31日
権利行使期間	2017年2月27日～ 2025年2月26日	2019年11月21日～ 2027年11月14日	2020年6月1日～ 2027年11月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年2月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
3.新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
4.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年2月期又は2020年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合:30%
(b) 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 2013年4月22日	第3回新株予約権 2013年4月22日	第5回新株予約権 2015年2月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	130,680	6,000	84,840
権利確定	―	―	―
権利行使	10,500	3,000	―
失効	780	―	60
未行使残	119,400	3,000	84,780

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2015年2月19日	第7回新株予約権 2017年11月15日	第8回新株予約権 2017年11月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	14,280	151,920
付与	―	―	―
失効	―	540	6,600
権利確定	―	13,740	―
未確定残	―	―	145,320
権利確定後(株)
前連結会計年度末	126,960	―	―
権利確定	―	13,740	―
権利行使	4,800	―	―
失効	―	60	―
未行使残	122,160	13,680	―

(注)2013年2月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につ
き30株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第2回新株予約権 2013年4月22日	第3回新株予約権 2013年4月22日	第5回新株予約権 2015年2月19日
権利行使価格(円)	223	223	550
行使時平均株価(円)	1,008	772	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第6回新株予約権 2015年2月19日	第7回新株予約権 2017年11月15日	第8回新株予約権 2017年11月15日
権利行使価格(円)	550	1,249	1,112
行使時平均株価(円)	1,057	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	577	17

(注)2013年2月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2016年11月18日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)及び2018年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第2回及び第3回新株予約権については、2013年5月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。