#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年2月期又は平成32年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合行使可能割合:30%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/05/30 15:41
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成31年2月期又は平成32年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合行使可能割合:30%
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,715,352千円(前期比9.3%増)となりました。これはオフィスコンサルタント事業における企画提案力の向上により、売上単価が上昇したことが主要要因となっております。営業利益は、Web事業において受注したHP案件の制作において、外注比率が高まったことにより売上原価が当初の予定より増加し、278,339千円(前期比8.4%減)となりました。経常利益については268,238千円(前期比7.7%減)となり、これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,976千円(前期比4.8%減)となりました。
(3)財政状態の分析
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