#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年2月期又は2020年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合行使可能割合:30%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/05/29 15:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるこれらの具体的な取り組みとして『商品ラインナップの拡充』につきましては、新たな情報セキュリティ商品の企画を進め、自社企画商品のラインナップの充実を図りました。また『販売チャネルの拡大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は8,164,877千円(前期比5.8%増)、営業利益330,790千円(前期比18.8%増)、経常利益323,872千円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益218,293千円(前期比20.0%増)となりました。
なおセグメント別の概要は以下のとおりです。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。
2019/05/29 15:01