有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、売上高の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題にも的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。
①経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。
当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.1フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。
②社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応
情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。
当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③商品企画力の強化
当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。
当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。
④ワンストップ運営体制の強化
営業対象とする中小企業・個人事業主が抱える課題は、単なる「モノ」や「サービス」だけに留まりません。時には未来の成長を見据えた経営戦略の立案に課題を抱えている事業主や、従業員の採用活動・労務環境の改善に課題を抱えている事業主など、事業主が抱える経営課題は多岐に渡ります。
当社グループでは、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売事業を中心に展開しておりますが、このような事業主の課題にも一つ一つ解決に向けた提案が出来る運用体制を取っておりますが、より強化することで他社との差別化に取り組んでまいります。
⑤ストック型ビジネスの強化
安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益を上げるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。
当社グループは、中長期にわたる高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。
⑥人材の育成について
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。
当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。
⑦アライアンスの強化
当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。
そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。
以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。