有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)
(4)人的資本投資に関する指標及び目標

順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。
一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年4月は25名入社に対し女性社員比率は12.0%と指標の引き下げ要因となりました。2025年2月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年4月は61名入社に対し女性社員比率は31.1%になりました。今後は2025年4月からの福利厚生制度の拡充(健康保険組合の移管、共済制度の加入)と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。
なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。

順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。
一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年4月は25名入社に対し女性社員比率は12.0%と指標の引き下げ要因となりました。2025年2月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年4月は61名入社に対し女性社員比率は31.1%になりました。今後は2025年4月からの福利厚生制度の拡充(健康保険組合の移管、共済制度の加入)と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。
なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。