有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)人的資本投資に関する指標及び目標

順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。尚、男性の育児休業の平均取得日数は、2024年2月期の13日に対し、2025年2月期、2026年2月期ともに26.8日と長期化しております。
また「社員一人当たり教育研修費」は、役員トレーニングプログラム(WEB版)、社会人基礎研修Ⅰ・Ⅱの実施、支店長及び事業部長向け管理職研修、経験者採用向け(中途入社)研修を実施した事等により着実に増加しております。
「男女間賃金格差」の「全ての労働者」の格差是正は、男性に比べ女性の2025年2月期からの年収増加が寄与しております。なお「パート・有期社員」の男女間賃金格差の拡大は労務構造上、定年後再雇用者(有期の嘱託社員契約)が徐々に増え、その性別が全員男性であったことが影響しております。
一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」の向上は、引き続き大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、2025年4月は61名入社に対し女性社員比率31.1%から、2026年4月は62名入社に対し女性社員比率は38.7%となりました。新卒採用における女性社員比率の向上は、福利厚生制度の拡充(健康保険組合の移管、共済制度の加入)、勤務地を選択できる転勤転居制度の導入、奨学金返還支援制度等が影響していると考えられます。
なお、人的資本経営に関する戦略並びに指標及び目標については、提出会社のみを開示しております。人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないからです。