有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	7,779千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,569千円
時の経過による調整額	91千円
期末残高	9,440千円

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	9,440千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,376千円
時の経過による調整額	96千円
期末残高	11,914千円