四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2020年7月31日(みなし取得日 2020年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
②取得した議決権比率 現金によるもの 98.7%
③取得後の議決権比率 98.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
720,737千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2020年7月31日(みなし取得日 2020年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
②取得した議決権比率 現金によるもの 98.7%
③取得後の議決権比率 98.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,221,304千円 |
| 取得原価 | 2,221,304千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
720,737千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。