有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(未適用の会計基準等)
1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2)適用予定日
平成31年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
(1)概要
当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等(会計に関する部分)について、基本的にはその内容を踏襲した上で、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりであります。
(表示に関する見直し)
・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。
(注記事項に関する見直し)
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。また、評価性引当額(合計額)に重要な変動が生じている場合、当該変動の主な内容を記載する。
・繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が重要であるときは、繰越期限別に、繰越欠損金の額(税効果額)、繰越欠損金に係る評価性引当額及び繰延税金資産の額を記載する。また、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を記載する。
(2)適用予定日
平成32年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。