3983 オロ

3983
2026/08/19
時価
330億円
PER 予
15.1倍
2017年以降
13.71-82.78倍
(2017-2025年)
PBR
3.24倍
2017年以降
2.31-13.83倍
(2017-2025年)
配当 予
2.36%
ROE 予
21.48%
ROA 予
15.84%
資料
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CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
【閲覧】

連結

2017年12月31日
2億5946万
2018年12月31日 +28.84%
3億3429万

個別

2017年12月31日
2億6493万
2018年12月31日 +85.23%
4億9074万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/29 9:56
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産264,002千円
固定資産489千円
資産合計264,491千円
なお、当第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが2,826千円増加しております。
当初の暫定的な金額から受け入れた資産及び引き受けた負債の変動は、買掛金の増加2,826千円であります。
2019/03/29 9:56
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/29 9:56
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/03/29 9:56
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 9:56
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(注)平成31年1月2日付でCrossfinity Digital Asia Pte. Ltd.は、oRo Digital Asia Pte. Ltd.に、平成31年1月9日付でCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd. はoRo Digital Asia Sdn. Bhd.に商号変更いたしました。
流動資産264,002千円
固定資産489〃
のれん57,000〃
2019/03/29 9:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は145,531千円(前連結会計年度は431,585千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,139千円、定期預金の預入による支出36,244千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,717千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/29 9:56
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2019/03/29 9:56
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/03/29 9:56
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2019/03/29 9:56

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