有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:千円)2022/03/28 16:39
おおよその割合前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 役員報酬 147,852 155,899 賞与引当金繰入額 18,542 12,180 貸倒引当金繰入額 105 △571
- #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/03/28 16:39
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,450 1,017 8,450 1,017 賞与引当金 53,222 35,279 53,222 35,279 受注損失引当金 34,890 34,030 34,890 34,030 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⑨ その他の流動負債2022/03/28 16:39
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」等について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
⑩ 引当金(非流動) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/03/28 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 16,296 10,802 受注損失引当金 10,683 10,419
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~10年2022/03/28 16:39