有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月31日付をもって株式分割を行っております。また、平成28年12月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、単元株制度の導入をしております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
平成28年12月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	600株
今回の分割により増加する株式数	2,999,400株
株式分割後の発行済株式総数	3,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日
平成28年12月31日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
(1) 新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(2) 新設の日程
効力発生日 平成28年12月31日
(元従業員による雇用契約上の地位確認等請求)
当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。現時点では当該損害賠償金額を合理的に見積もることは困難であり、最終的な金額が確定次第処理を行う予定であります。