ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

2024年9月末現在、「サブスクストア」は、400アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2024年9月期の流通総額(サービスを利用しているEC事業者の販売総額)は前期比4.4%減の1,241億円となっております。
(※1)ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。
(※2)ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。

2024/12/24 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

2024/12/24 16:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2024/12/24 16:00

#4 売上原価明細書（連結）

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	150,250	132,390

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

2024/12/24 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2024/12/24 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
テモナ株式会社(東京都渋谷区)	サブスクストアの事業用資産	ソフトウエア	241,089千円

当社グループでは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。当社グループにて保有するサブスクストアの事業用資産について、予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難と判断したため、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

2024/12/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、993,526千円(前年同期比24.5%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失56,322千円(前年同期は営業損失83,730千円)、経常損失58,094千円(前年同期は経常損失76,529千円)、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2024/12/24 16:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.サブスクストアに係るソフトウエアの減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/12/24 16:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.子会社設立の目的
現在、定期通販もサブスクリプションサービス(以下、サブスク)に包括されるサービスと捉えられ、一般的なサービスとして認識されてきております。サブスクのサービス領域は拡大し続けており、デジタル系の動画配信サービスはもとより、食品やソフトウエア、家電、カーレンタルなど多岐にわたり、一般的なサービスの形態として世の中に普及しております。その一方で、サブスク事業者は資金不足・サブスク事業のノウハウ不足・人手不足等、様々な事業課題を抱えております。
これまでテモナグループでは「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスにかかげ、様々なサブスク事業者にサブスクに特化したテクノロジーとノウハウによるサービス提供と事業支援を行ってまいりましたが、パーパス実現のためには事業支援をより強化・推進していく必要があるため、今回新たに子会社を設立することを決議しました。

2024/12/24 16:00