新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
(5)有価証券届出書(第11、12回新株予約権)及びその添付書類2020年8月13日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(第11,12回新株予約権)の訂正届出書

2021/03/29 15:34

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した新株予約権は、次のとおりです。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2012年9月10日	2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3従業員 4	取締役 1従業員 7アドバイザー 3
新株予約権の数(個)※	26,000	286,600
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	26,000	286,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり20.75467641
新株予約権の行使期間※	自 2014年10月1日至 2022年9月30日	自 2015年8月1日至 2023年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 20.75467641資本組入額 10.37733821
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、創業以来配当を実施していません。また、上記「② 過年度の業績推移等に関する事項」の表記のとおり日本基準の貸借対照表(単体)において利益剰余金のマイナスが継続しており、当連結会計年度末においても、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。将来財政状態が好転した場合、株主への利益還元を重要な経営課題として、その時点における財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当を検討する所存です。
⑪ 新株予約権等に関する事項
当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社グループ取締役、監査役、従業員及びアドバイザー等に対して付与することを株主総会において決議されたものです。また、当社では資金調達を目的として新株予約権を発行しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項に規定する請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① ストックオプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストックオプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストックオプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 全額払込済の発行済株式の増減

	普通株式(株)	資本金(百万円)	資本剰余金(百万円)
新株の発行による増加	11,324,000	854	838
新株予約権の行使による増加	489,626	5	5
減資による減少	-	△7,532	△3,712
新株の発行による増加	-	-	-
新株予約権の行使による増加	6,245,415	442	423
減資による減少	-	-	-

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において440,000株です。当該自己株式は全て、株式給付信託の信託口が保有しています。
普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加2021/03/29 15:34

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めていませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役のスタンレー・ロー及び栄木憲和、社外監査役の松尾眞は当社の新株予約権を保有しています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■開発パイプライン拡充育成のための資金調達
2020年8月に、SP-05権利導入と開発の資金、SP-04の予備資金、SP-02の末梢性T細胞リンパ腫に引き続く適応症拡大等開発資金、新規開発候補品関連費用等への充当を予定し、普通社債発行と新株予約権発行による資金調達を実施いたしました。
上記のとおり製品開発品の進捗に一定の成果を得たものの、財務面においては、製品販売が未だ初期段階にあることをもって、製品販売利益を超過する新規医薬品開発に必要な先行投資を継続している状況にあります。このため、当連結会計年度の単年度損益業績は次のとおりとなりました。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
新株の発行による収入	14	1,704	861
新株予約権の発行による収入	14	-	13
リース負債の返済による支出	24	△41	△45

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