有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項3.重要な会計方針」に記載のとおりです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績及び分析は以下のとおりです。
経営成績

	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前期比 (千円)
売上収益	229,466	501,319	271,852
売上総利益	229,466	501,319	271,852
営業利益(△損失)	△702,422	△462,477	239,945
当期利益(△損失)	△643,887	△474,436	169,451

当連結会計年度において、当社グループは臨床試験の推進を中心とする、医薬品開発パイプラインの強化に注力しました。開発パイプラインに対し、「6.研究開発活動」に記載のとおり一定の成果を納めるに至りましたが、未だ開発が完了した製品を有しておらず、先行投資が継続している状況にあります。このため、当連結会計年度においての業績は以下のとおりとなりました。
(売上収益、売上総利益)
当連結会計年度の売上収益は、開発品SP-02の日本権利導出契約に基づくマイルストン収入及び開発品SP-03の日本権利導出に基づく契約金収入等が生じ、結果として501,319千円の売上収益と売上総利益となりました。売上収益及び売上総利益ともに、前連結会計年度と比べ271,852千円増加しました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度と比べ239,945千円減少し、462,477千円となりました。主に売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、パイプラインの開発強化を目的とする開発投資のうち研究開発費として計上した475,419千円、主に当該開発を推進するための体制整備、株式公開に備える体制整備により発生した販売費及び一般管理費488,377千円の発生により営業損失が生じています。なお、販売費及び一般管理費の内訳は「研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳」に記載のとおりです。
(当期損益)
当連結会計年度の当期損益は、上記営業損失計上を主要因として474,436千円の損失となりました。
研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前期比 (千円)
研究開発費	473,007	475,419	2,412
販売費及び一般管理費	458,881	488,377	29,495
計	931,889	963,797	31,907
(内訳)人件費	254,789	294,267	39,477
業務委託費	520,832	511,902	△8,929
その他	156,266	157,626	1,359

(研究開発費、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度と比べ2,412千円増加し、475,419千円となりました。これは主にSP-02の国際共同治験第Ⅱ相臨床試験の費用発生によるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ29,495千円増加し488,377千円となりました。
(資産性費用の無形資産計上)
当連結会計年度において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用、導入費用及びかかる資金コストにつき、588,293千円を無形資産の増加として計上しました。当連結会計年度のパイプラインへの投資は、当該無形資産計上額588,293千円と研究開発費475,419千円の合計額1,063,713千円となります。無形資産残高は2,575,456千円となりました。
(3) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
財政状態及びキャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	前期比 (千円)
資産	4,119,217	3,704,995	△414,221
負債	3,120,374	271,526	△2,848,847
資本	998,842	3,433,468	2,434,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△699,625	△464,989	234,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	△633,332	△557,735	75,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,933,733	△33,618	△2,967,351

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ414,221千円減少し、3,704,995千円となりました。流動資産は1,123,066千円であり、そのうち現金及び現金同等物は1,038,996千円です。非流動資産は2,581,928千円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は2,575,456千円です。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ2,848,847千円減少し、271,526千円となりました。流動負債は227,044千円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は199,596千円です。非流動負債は44,482千円であり、繰延税金負債43,020千円が主要構成要素です。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ2,434,625千円増加し、3,433,468千円となりました。増加要因は新株発行2,910,959千円によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは464,989千円のマイナスであり、税引前当期損失494,639千円が主要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは557,735千円のマイナスであり、資産計上された開発投資に関連する支出557,625千円が主要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは33,618千円のマイナスであり、コミットメントフィーの支払額25,500千円が主要因です。
(4) 経営戦略と見通し
当社グループの事業は、医薬品開発パイプラインの強化と収益化を経営戦略の中心に据えて、事業展開を図っています。当社グループはベンチャー企業であり、一般の製薬企業に対し相対的に経営資源に制約があることから、開発成功確率を高めることを最重要視し、体制構築、開発品選定、臨床試験戦略の策定と実行を図っています。具体的な戦略は、「3.対処すべき課題」に記載のとおりの以下を遂行することにあります。
① 既存開発パイプラインの進捗
② 中国における営業活動及び営業組織の管理
③ 新規開発パイプラインの拡充
④ 強固な販売パートナーシップの構築
⑤ 組織の強化
⑥ 内部統制の強化
⑦ 資金調達の実施
上記諸戦略は、すべて戦略目標を中長期に渡り設定しており、当面は継続して推進する所存です。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりです。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりです。
(7) 重要事象等について
「4.事業等のリスク (4) 業績、財務及び資本政策等に関する事項 ① 財務状況について」に記載のとおり、現在まで上市した開発品を有していないことから、事業全体としても先行投資の段階にあり、損益計算上の損失計上、収支計算上の営業キャッシュ・フローマイナス計上、利益剰余金のマイナスという状況が継続的に生じています。
これまでの先行投資の結果として、当局への承認申請を果たした開発品やPOC(プルーフオブコンセプト)が確認された開発品を保持するに至り、また、このような開発の進捗への評価を通じて資金調達を行ってまいりました。今後、更に、上記財務状況の改善を図るため、開発品の承認獲得、製品上市による事業化を推進する計画にあります。