有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)			当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	製品関連無形資産		合計	製品関連無形資産		合計
	自己創設 無形資産	その他		自己創設 無形資産	その他
取得原価
1月1日の残高	1,804	1,467	3,271	1,805	2,246	4,051
取得	-	778	778	-	110	110
開発による増加	1	-	1	-	-	-
12月31日の残高	1,805	2,246	4,051	1,805	2,356	4,162
償却累計額及び減損損失累計額
1月1日の残高	104	43	148	409	157	566
償却費	305	113	418	317	121	438
減損損失	-	-	-	-	800	800
12月31日の残高	409	157	566	727	1,078	1,805
帳簿価額
1月1日の残高	1,699	1,423	3,123	1,396	2,089	3,485
12月31日の残高	1,396	2,089	3,485	1,078	1,277	2,356

(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-01に関連する資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ1,473百万円及び1,120百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストはありません。
当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストの結果、前連結会計年度において減損損失を認識していません。当連結会計年度において、開発品SP-04の第Ⅲ相臨床試験結果が公表され、主要評価項目において関する有効性を達成できなかったことから、SP-04の無形資産の回収可能価額をゼロとし、帳簿価額全額800百万円を減損損失として、販売費及び一般管理費に計上しています。
無形資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度において該当なし、当連結会計年度において151百万円です。
当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費および減損損失は販売費及び一般管理費に計上しています。