有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	製品関連無形資産		合計	製品関連無形資産		合計
	自己創設 無形資産	その他		自己創設 無形資産	その他
取得原価
1月1日の残高	1,805	2,518	4,323	1,805	2,919	4,725
取得	-	401	401	-	-	-
開発による増加	-	-	-	-	-	-
12月31日の残高	1,805	2,919	4,725	1,805	2,919	4,725
償却累計額及び減損損失累計額
1月1日の残高	1,045	1,199	2,244	1,490	1,664	3,155
償却費	317	162	480	269	182	452
減損損失	128	302	431	-	-	-
12月31日の残高	1,490	1,664	3,155	1,760	1,847	3,608
帳簿価額
1月1日の残高	760	1,318	2,079	314	1,255	1,570
12月31日の残高	314	1,255	1,570	44	1,072	1,117

(注)製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、SP-02に関連する資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ1,157百万円及び1,058百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストはありません。
当社グループは、無形資産について個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。未だ使用可能でない製品関連無形資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である製品関連無形資産については、各報告期間の末日現在に、減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として認識しています。
回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される製品化の可否の判断には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、当社グループの事業計画を基礎として見積られていますが、主に販売価格およびマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。
予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品関連無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
無形資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはありません。
当該コミットメントは、第三者とのライセンス契約に基づくものであり、当社グループは、開発の進捗に関する契約で定められた条件が満たされた場合に、一定の金額を支払う義務を負っています。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費および減損損失は販売費及び一般管理費に計上しています。