有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金 :移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :8～22年
工具、器具及び備品:4～8年
リース資産:定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費:発生時に全額費用として処理しています。
4.引当金の計上基準
従業員株式給付引当金
当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。