有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金 :移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品:主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算出)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :8～22年
工具、器具及び備品:4～8年
リース資産:定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費:発生時に全額費用として処理しています。
4.引当金の計上基準
従業員株式給付引当金
当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断されており、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しています。
値引、割引、割戻及び返品の見積額は、基礎となる収益を認識した期間に、収益の減額として認識しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。
② ライセンス収入
ライセンス契約から生じる収益は、対象となるライセンス契約の条件が達成された時点で収益を認識しています。