有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補について))
当社は、2019年2月27日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議し、2019年3月29日開催の定時株主総会において資本金の額の減少について承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)の目的
当社は、2018年12月31日の単体決算において11,244百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を行うものです。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合には、効力発生日後の資本金の額及び資本準備金の額は変動する可能性があります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2018年12月31日現在の資本金の額7,632百万円を7,532百万円減少し、100百万円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
2018年12月31日現在の資本準備金の額7,631百万円を3,712百万円減少し、3,919百万円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2及び3の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額11,244百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損に填補いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 11,244百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 11,244百万円
5.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2019年2月27日
(2) 株主総会決議日(資本金の額の減少) 2019年3月29日
(3) 債権者異議申述公告日 2019年4月9日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2019年5月9日(予定)
(5) 効力発生日 2019年5月10日(予定)
6.その他の重要な事項
本件は、上記のとおり「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額及び発行済株式総数に変動はなく、業績に与える影響は軽微です。