(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産360,567千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,136,732千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益については、セグメント間取引消去24,918千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△377,904千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産296,293千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,413,487千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 16:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))および連結子会社(株)ウェーブロックインテリアの生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産

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#4 事業等のリスク

当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/21 16:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	423千円	940千円
計	423	940

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,071千円	5,964千円
固定資産-繰延税金資産	53,027	55,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	17,340	19,280
固定資産評価損	204,467	197,595
繰越欠損金	743,386	536,220

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,258千円	232,379千円
固定資産-繰延税金資産	621,469	626,045
固定負債-その他	△79,855	△87,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 16:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は18億82百万円(前年同期は31億95百万円の収入)となりました。これは、負ののれん償却額3億88百万円、売上債権の増加額4億99百万円、たな卸資産の増加額5億77百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益21億49百万円、減価償却費10億円、仕入債務の増加額5億81百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は7億76百万円(前年同期は21億61百万円の支出)となりました。これは、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出5億90百万円、基幹システム構築等に伴う無形固定資産の取得による支出1億84百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は6億88百万円(前年同期は8億22百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入228億円、長期借入れによる収入28億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出230億円、長期借入金の返済による支出28億1百万円、社債の償還による支出5億円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

2018/06/21 16:25

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた25,630千円、「その他」8,822千円は、「その他」34,453千円として組替えております。

2018/06/21 16:25

#11 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」)4年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 16:25

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/21 16:25

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2018/06/21 16:25