ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産額法、取引事例法、DCF法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/04/26 16:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債合計は、1,014,315千円と前事業年度末に比べて411,930千円の増加となりました。これは主に、買掛金が447,447千円及び前受金が39,266千円増加したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,169,452千円と前事業年度末に比べて497,717千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,204千円増加、当期純利益188,116千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

2018/04/26 16:17

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
1株当たり純資産額	239.99円	355.87円
1株当たり当期純利益金額	50.34円	60.00円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度までは非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は、平成29年4月25日に東京

2018/04/26 16:17