有価証券報告書-第10期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 36名 社外協力者 1名	当社取締役 1名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 118,000株	普通株式 17,000株
付与日	平成23年8月31日	平成23年8月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年9月1日 至 平成30年8月31日	自 平成25年9月1日 至 平成30年8月31日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 15名 社外協力者 1名	当社監査役 1名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 125,000株	普通株式 23,500株
付与日	平成24年7月31日	平成26年12月16日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年8月1日 至 平成31年7月31日	自 平成27年8月1日 至 平成32年7月31日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,000株
付与日	平成28年5月2日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年2月1日 至 平成34年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		109,000	17,000	115,000
権利確定		-	-	-
権利行使		97,000	5,000	56,000
失効		400	-	-
未行使残		11,600	12,000	59,000

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	7,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	7,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		17,500	-
権利確定		-	7,000
権利行使		4,700	3,000
失効		1,000	-
未行使残		11,800	4,000

(注) 平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

(単位:円)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	71	83	120
行使時平均株価	3,534	3,000	3,362
付与日における公正な評価単価	-	-	-

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	280	290
行使時平均株価	3,524	3,295
付与日における公正な評価単価	-	-

(注) 平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産額法、取引事例法、DCF法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 322,172千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
513,704千円