有価証券報告書-第11期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 36名 社外協力者 1名	当社取締役 1名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 118,000株	普通株式 17,000株
付与日	平成23年8月31日	平成23年8月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年9月1日 至 平成30年8月31日	自 平成25年9月1日 至 平成30年8月31日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 15名 社外協力者 1名	当社監査役 1名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 125,000株	普通株式 23,500株
付与日	平成24年7月31日	平成26年12月16日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年8月1日 至 平成31年7月31日	自 平成27年8月1日 至 平成32年7月31日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,000株	普通株式 133,000株
付与日	平成28年5月2日	平成30年3月29日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年2月1日 至 平成34年1月31日	自 平成31年5月1日 至 平成37年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、平成29年9
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成31年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		11,600	12,000	59,000
権利確定		-	-	-
権利行使		11,600	12,000	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	59,000

		第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	133,000
失効		-	-	3,000
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	130,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		11,800	4,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		2,900	1,000	-
失効		-	-	-
未行使残		8,900	3,000	-

(注) 平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

(単位:円)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	71	83	120
行使時平均株価	2,704	2,709	-
付与日における公正な評価単価	-	-	-

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	280	290	2,890
行使時平均株価	3,138	3,515	-
付与日における公正な評価単価	-	-	48

(注) 平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性 (注)1	54.68%
満期までの期間 (注)2	7年
配当利回り (注)3	0.35%
無リスク利子率 (注)4	△0.059%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。
2.割当日から行使期間満了日までの期間であります。
3.平成30年1月期の配当予想に基づいております。
4.満期までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 351,349千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
149,559千円