有価証券報告書-第13期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)	当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)	当事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
新株予約権戻入益	192	48

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 14名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 94,000株	普通株式 532,000株
付与日	2014年12月16日	2018年3月29日
権利確定条件	権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年8月1日 至 2020年7月31日	自 2019年5月1日 至 2025年3月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、2017年9月1
日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2020年8月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第6回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	504,000
付与		-	-
失効		-	4,000
権利確定		-	-
未確定残		-	500,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		9,600	-
権利確定		-	-
権利行使		9.600	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注) 2016年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

(単位:円)

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	70	723
行使時平均株価	1,299	-
付与日における公正な評価単価	-	12

(注) 2016年12月7日付で普通株式1株につき50株の割合、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 609,500千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,872千円
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
① 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第8回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となりま
す。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上する。
② 新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
(権利確定日後の会計処理)
① 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
② 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。