有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/04/23 16:47 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年2020/04/23 16:47