有価証券報告書-第12期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建輸入取引(ヘッジ対象)とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。