訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)で評価しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法により評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(追加情報)
平成28年1月27日付の臨時株主総会で役員退職慰労金の制度廃止に伴う打ち切り支給が決議され、平成28年1月28日開催の取締役会において具体的な金額及び支給時期等を決議されました。これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、決算期末時点の未払額30,755千円は固定負債の「その他」に含めて計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建輸入取引(ヘッジ対象)とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手段)とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。
(追加情報)
当社は、リスク管理方針を見直したことに伴い、当事業年度より外貨建予定取引の一部に対してヘッジ会計を適用しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。