有価証券報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
8.重要な収益及び費用の計上基準
主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 商品販売
商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) ソフトウェアの販売
ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。
(3) 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス
自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することにより充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(4) 代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
(5) 準委任契約等(派遣契約含む)
準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。そのため、当該準委任契約等は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。
(6) 請負契約等
請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。そのため、契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しております。
9.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予
約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建輸入取引(ヘッジ対象)とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手
段)とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。