有価証券報告書-第18期(2025/02/01-2026/01/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワンズコーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社エスアイピーを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年9月30日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
⓵吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ワンズコーポレーション
事業の内容 IT コンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT 人材サービス
⓶吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社エスアイピー
事業の内容 システム開発から IT インフラ提供、保守運用までのトータルサービス
(2)企業結合日
2025年9月30日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
株式会社ワンズコーポレーションを存続会社、株式会社エスアイピーを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ワンズコーポレーション
(5)その他の取引の概要に関する事項
株式会社ワンズコーポレーションは、1996 年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有
し、IT コンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT 人材サービスを主な事業としております。特に
大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開し
てまいりました。
一方、株式会社エスアイピーは、2004 年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計
から大規模 IT インフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報シ
ステムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間にわ
たり先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。
この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、合併することにいたし
ました。
なお、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワンズコーポレーションを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社エスアイピーを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年9月30日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
⓵吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ワンズコーポレーション
事業の内容 IT コンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT 人材サービス
⓶吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社エスアイピー
事業の内容 システム開発から IT インフラ提供、保守運用までのトータルサービス
(2)企業結合日
2025年9月30日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
株式会社ワンズコーポレーションを存続会社、株式会社エスアイピーを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ワンズコーポレーション
(5)その他の取引の概要に関する事項
株式会社ワンズコーポレーションは、1996 年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有
し、IT コンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT 人材サービスを主な事業としております。特に
大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開し
てまいりました。
一方、株式会社エスアイピーは、2004 年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計
から大規模 IT インフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。特に、中古車オークション情報シ
ステムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間にわ
たり先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。
この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、合併することにいたし
ました。
なお、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。