訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成28年4月13日開催の当社取締役会及び平成28年4月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社の従業員に対し下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議し、平成28年5月2日に割り当てました。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在(平成28年1月31日)は1株であり、提出日の前月末現在(平成29年2月28日)は50株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準
じて本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整する。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
3.本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の権利者(以下、「本新株予約権者」という)の相続人は、相続した本新株予約権を行使することはできない。
② 本新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
③ 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
② 本新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③ 本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は当社取締役会別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転 (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第7回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第7回新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(注)4に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.平成28年11月21日開催の取締役会決議により、平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行単価及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
2.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月7日をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成28年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
① 分割方法
平成28年12月6日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき50株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数 27,980株
イ 今回の分割により増加する株式数 1,371,020株
ウ 株式分割後の発行済株式総数 1,399,000株
エ 株式分割後の発行可能株式総数 5,596,000株
③ 株式分割の効力発生日
平成28年12月7日
④ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年12月7日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成28年4月13日開催の当社取締役会及び平成28年4月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社の従業員に対し下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議し、平成28年5月2日に割り当てました。
| 決議年月日 | 平成28年4月13日 |
| 新株予約権の数(個) | 70(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,500(注)1、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 580(注)2、6 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年2月1日 至 平成34年1月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 580 資本組入額 290(注)6 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額(円) | 発行価格の総額 2,030,000 資本組入額の総額 1,015,000 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在(平成28年1月31日)は1株であり、提出日の前月末現在(平成29年2月28日)は50株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準
じて本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割または株式併合の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整する。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
3.本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の権利者(以下、「本新株予約権者」という)の相続人は、相続した本新株予約権を行使することはできない。
② 本新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員、並びに関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が、任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
③ 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
② 本新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③ 本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は当社取締役会別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転 (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第7回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第7回新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(注)4に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.平成28年11月21日開催の取締役会決議により、平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行単価及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
2.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月7日をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成28年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
① 分割方法
平成28年12月6日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき50株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
ア 株式分割前の発行済株式総数 27,980株
イ 今回の分割により増加する株式数 1,371,020株
ウ 株式分割後の発行済株式総数 1,399,000株
エ 株式分割後の発行可能株式総数 5,596,000株
③ 株式分割の効力発生日
平成28年12月7日
④ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年12月7日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 7,011円 | 141円 |
| 第2回新株予約権 | 7,011円 | 141円 |
| 第5回新株予約権 | 12,000円 | 240円 |
| 第6回新株予約権 | 28,000円 | 560円 |
| 第7回新株予約権 | 29,000円 | 580円 |
⑤ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
