6548 旅工房

6548
2024/04/26
時価
40億円
PER
-倍
2018年以降
赤字-669.06倍
(2018-2023年)
PBR
1.75倍
2018年以降
赤字-95.53倍
(2018-2023年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

広告宣伝費

【期間】

連結

2016年3月31日
3億38万
2017年3月31日 -6.22%
2億8170万
2018年3月31日 +41.6%
3億9889万
2019年3月31日 +1.34%
4億422万
2020年3月31日 +45.32%
5億8742万
2021年3月31日 -84.7%
8990万
2022年3月31日 -20.39%
7157万
2023年3月31日 -62.93%
2653万

個別

2016年3月31日
3億38万
2017年3月31日 -6.22%
2億8170万
2018年3月31日 +41.39%
3億9829万
2019年3月31日 +1.27%
4億334万
2020年3月31日 +45.33%
5億8616万
2021年3月31日 -84.89%
8858万
2022年3月31日 -26.42%
6517万
2023年3月31日 -66.1%
2209万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額1,255千円1,310千円
広告宣伝費71,570千円26,533千円
減価償却費161,495千円832千円
2023/06/30 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要の減退が続く中、必要運転資金を確保するため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。当社は、当連結会計年度において第三者割当による第3回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により956,277千円を調達しておりますが、今後も必要に応じて適宜、資金調達を実施してまいります。また、引続き徹底したコストコントロールに努めることにより、手元流動性の充実を図ります。
2023/06/30 10:50
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当事業年度においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。2024年3月期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
2023/06/30 10:50