6548 旅工房

6548
2024/04/26
時価
40億円
PER
-倍
2018年以降
赤字-669.06倍
(2018-2023年)
PBR
1.75倍
2018年以降
赤字-95.53倍
(2018-2023年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2016年12月31日
169億5256万
2017年12月31日 +3.14%
174億8437万
2018年12月31日 +23.34%
215億6463万
2019年12月31日 +25.9%
271億4923万
2020年12月31日 -97.25%
7億4699万
2021年12月31日 -0.9%
7億4024万
2022年12月31日 -3.8%
7億1211万
2023年12月31日 +186.12%
20億3747万

有報情報

#1 事業等のリスク
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
2024/02/13 15:02
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高712,113
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高2,037,470
2024/02/13 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,037,470千円(前年同期比186.1%増)、営業損失は210,239千円(前年同期の営業損失は736,767千円)、経常損失は252,332千円(前年同期の経常損失は716,397千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,978千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
2024/02/13 15:02
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(1) 株式譲渡の理由
ハワイは我が国で最も人気のある海外旅行先の一つであり、Aloha7は現地のランドオペレーターとして宿泊施設等の取引先と日常的に接点を有し仕入業務を行う等、当社のハワイ旅行商品の販売に重要な役割を有しておりますが、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による当社の海外旅行販売の大幅な落ち込みの影響により、同社の業績も悪化し、赤字が引き続いておりました。当社では、2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。現在も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行しております。このような経営資源の選択と集中を推進する観点で、本件株式譲渡を行うことといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
2024/02/13 15:02
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
2024/02/13 15:02