- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、155,413千円の営業損失、162,845千円の経常損失、146,364千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は578,602千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
2023/11/13 15:12- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,371,072千円(前年同期比196.9%増)、営業損失は155,413千円(前年同期の営業損失は551,015千円)、経常損失は162,845千円(前年同期の経常損失は525,391千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は146,364千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
2023/11/13 15:12- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、155,413千円の営業損失、162,845千円の経常損失、146,364千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は578,602千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
2023/11/13 15:12- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 1株当たり四半期純損失(△)(円) | △99.15 | △15.95 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △596,444 | △146,364 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △596,444 | △146,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,015,439 | 9,174,539 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
