6548 旅工房

6548
2024/10/18
時価
33億円
PER 予
-倍
2018年以降
赤字-669.06倍
(2018-2024年)
PBR
1.55倍
2018年以降
赤字-95.53倍
(2018-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

売上原価

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
182億6604万
2016年3月31日 +2.97%
188億888万
2016年12月31日 -22.82%
145億1644万

個別

2015年3月31日
183億744万
2016年3月31日 +2.98%
188億5290万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上原価が減少し売上総利益が増加いたします。また、円高となった場合、仕入価格の減少等で旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。反対に、円安となった場合は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの連結財務諸表の数値につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。
(14)配当政策について
2017/04/10 15:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、21,697,624千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。主な要因は、オンライン予約によるコスト優位性を築きながら、「トラベル・コンシェルジュ」の接客によって高付加価値のサービスを提供するというハイブリッドサービスの強みを生かし、営業を進めてきた結果、当社の主力商品である海外パッケージツアーの販売が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、18,808,881千円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
2017/04/10 15:10
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
2017/04/10 15:10
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
2017/04/10 15:10