(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
3.当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額を備忘価額としております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	新基幹システム	149,742	千円
ソフトウエア仮勘定	新基幹システム	144,203	千円

3.ソフトウエア仮勘定の減損損失を除く当期減少額は、ソフトウエアへの振替額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京本社	建物附属設備及びソフトウエア等	560,128千円
事業用資産	大阪支店	建物附属設備等	62,430千円
事業用資産	横浜みなとみらい支店	建物附属設備等	373千円
事業用資産	Tabikobo VietnamCo. Ltd.	ソフトウエア等	3,268千円
事業用資産	PT. Ramayana Tabikobo Travel	車両運搬具等	5,796千円

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、632,823千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産

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