- #1 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/10/31 15:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は390,356千円、売上原価は390,875千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失はそれぞれ0円18銭、0円10銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/10/31 15:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は578千円、売上債権の増加額は16,711千円それぞれ減少し、旅行前払金の増加額は20,742千円、旅行前受金の増加額は7,608千円、仕入債務の増加額は331千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,648千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2025/10/31 15:12- #4 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/10/31 15:12- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(財務上の課題)
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は3,800,000千円であり、純資産は1,743,728千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。
(国内旅行事業)
2025/10/31 15:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債は592,525千円と、前連結会計年度末比33,237千円増加しました。これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比36,650千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は△1,743,728千円と、前連結会計年度末比725,939千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,393千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,393千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比1,570,642千円減少したことによるものです。
2025/10/31 15:12- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,276,661千円の営業損失、1,330,451千円の経常損失、1,569,142千円の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末の純資産は1,853,347千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/10/31 15:12- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/10/31 15:12- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/10/31 15:12- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | △199.96 | △299.63 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △607.53 | △276.91 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額は0円18銭減少し、1株当たり当期純損失は0円10銭減少しております。
2025/10/31 15:12