営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

以上の結果、当社グループの第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。

第29期連結会計年度	第1四半期連結会計期間自 2022年4月1日至 2022年6月30日	第2四半期連結会計期間自 2022年7月1日至 2022年9月30日	第3四半期連結会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日	第4四半期連結会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日
売上高(千円)	209,389	297,567	262,067	493,230
営業損失(△)(千円)	△335,426	△215,080	△182,403	△152,960

(16)IATA公認代理店契約について
当社は、2004年8月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association:国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。

2025/10/31 15:20

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び1株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。
(3) 中長期的な経営戦略

2025/10/31 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

	前期(千円)	当期(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
売上高	1,117,331	1,262,255	144,923	13.0
営業損失(△)	△1,294,945	△885,871	409,074	-
経常損失(△)	△1,339,066	△910,088	428,978	-

なお、セグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。

2025/10/31 15:20

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、853,667千円の営業損失、880,466千円の経常損失、1,016,973千円の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末の純資産は1,889,150千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2025/10/31 15:20

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、885,871千円の営業損失、910,088千円の経常損失、1,045,519千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,805,770千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2025/10/31 15:20

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、885,871千円の営業損失、910,088千円の経常損失、1,045,519千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,805,770千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2025/10/31 15:20