旅工房(6548)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 1億910万
- 2016年3月31日 +111.51%
- 2億3077万
- 2017年3月31日 +35.95%
- 3億1374万
- 2018年3月31日 -79.45%
- 6448万
- 2019年3月31日 +416.52%
- 3億3306万
- 2020年3月31日 -58.35%
- 1億3870万
- 2021年3月31日
- -20億4683万
- 2022年3月31日
- -12億9494万
- 2023年3月31日
- -8億8587万
- 2023年6月30日 -0.24%
- -8億8800万
- 2024年6月30日
- -3億5296万
- 2025年6月30日
- -1億1162万
個別
- 2015年3月31日
- 9569万
- 2016年3月31日 +133.49%
- 2億2344万
- 2017年3月31日 +32.25%
- 2億9549万
- 2018年3月31日 -82.42%
- 5193万
- 2019年3月31日 +525.75%
- 3億2498万
- 2020年3月31日 -66.42%
- 1億912万
- 2021年3月31日
- -20億278万
- 2022年3月31日
- -12億7666万
- 2023年3月31日
- -8億5366万
- 2023年6月30日 -0.27%
- -8億5600万
- 2024年6月30日
- -3億6097万
- 2025年6月30日
- -1億2541万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 以上の結果、当社グループの第31期連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。2025/10/31 15:44
(16)IATA公認代理店契約について第31期連結会計年度 第1四半期連結会計期間自 2024年7月1日至 2024年9月30日 第2四半期連結会計期間自 2024年10月1日至 2024年12月31日 第3四半期連結会計期間自 2025年1月1日至 2025年3月31日 第4四半期連結会計期間自 2025年4月1日至 2025年6月30日 売上高(千円) 1,034,357 796,249 1,201,886 690,361 営業利益又は営業損失(△)(千円) 2,768 △34,240 9,785 △89,939
当社は、2004年8月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association:国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。2025/10/31 15:44
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。前期(千円) 当期(千円) 増減額(千円) 増減率(%) 売上高 3,342,251 3,722,853 380,602 11.4 営業損失(△) △352,964 △111,626 241,338 - 経常損失(△) △393,184 △108,419 284,765 -
財政状態については、次のとおりであります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク2025/10/31 15:44
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年3月期より4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退からは回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、111,626千円の営業損失、108,419千円の経常損失を計上しました。また、雇用調整助成金の返還に伴い見込まれる損失や、特別調査費用等の発生の影響により、767,900千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって主に事業面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。