営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

以上の結果、当社グループの第28期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。

第28期連結会計年度	第1四半期連結会計期間自 2021年4月1日至 2021年6月30日	第2四半期連結会計期間自 2021年7月1日至 2021年9月30日	第3四半期連結会計期間自 2021年10月1日至 2021年12月31日	第4四半期連結会計期間自 2022年1月1日至 2022年3月31日
売上高(千円)	147,235	251,006	378,726	340,363
営業損失(△)(千円)	△384,914	△306,861	△292,969	△310,200

(17)IATA公認代理店契約について
当社は、2004年8月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association:国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。

2025/10/31 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は390,356千円、売上原価は390,875千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失はそれぞれ0円18銭、0円10銭減少しております。

2025/10/31 15:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は561,153千円、売上原価は561,671千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は578千円、売上債権の増加額は16,711千円それぞれ減少し、旅行前払金の増加額は20,742千円、旅行前受金の増加額は7,608千円、仕入債務の増加額は331千円それぞれ増加しております。

2025/10/31 15:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び1株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。
(3) 中長期的な経営戦略

2025/10/31 15:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、収益性の低下がみられる固定資産の減損損失187,307千円を特別損失に計上いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高は641,284千円、売上原価は641,802千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。
* 日本政府観光局(JNTO)「日本の観光統計データ」

2025/10/31 15:12

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,276,661千円の営業損失、1,330,451千円の経常損失、1,569,142千円の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末の純資産は1,853,347千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2025/10/31 15:12

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2025/10/31 15:12

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2025/10/31 15:12