旅工房(6548)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2016年12月31日
- 3億2871万
- 2017年12月31日 -97.72%
- 750万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 2億7257万
- 2019年12月31日 +58.56%
- 4億3220万
- 2020年12月31日
- -16億1367万
- 2021年12月31日
- -11億648万
- 2022年12月31日
- -7億3291万
- 2023年12月31日
- -2億1121万
- 2024年3月31日
- -2億1100万
- 2025年3月31日
- -2168万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。2024/02/13 15:02
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,037,470千円(前年同期比186.1%増)、営業損失は210,239千円(前年同期の営業損失は736,767千円)、経常損失は252,332千円(前年同期の経常損失は716,397千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,978千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2024/02/13 15:02
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、210,239千円の営業損失、252,332千円の経常損失、241,978千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、以下の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。