販売費及び一般管理費
連結
- 2015年3月31日
- 24億6278万
- 2016年3月31日 +7.93%
- 26億5797万
- 2017年3月31日 +5.59%
- 28億658万
- 2018年3月31日 +12.86%
- 31億6760万
- 2019年3月31日 +10.82%
- 35億1040万
- 2020年3月31日 +15.96%
- 40億7064万
- 2021年3月31日 -43.96%
- 22億8123万
- 2022年3月31日 -26.85%
- 16億6877万
- 2023年3月31日 -22.85%
- 12億8744万
個別
- 2015年3月31日
- 24億2209万
- 2016年3月31日 +7.51%
- 26億410万
- 2017年3月31日 +5.3%
- 27億4203万
- 2018年3月31日 +12.5%
- 30億8479万
- 2019年3月31日 +9.88%
- 33億8971万
- 2020年3月31日 +16.4%
- 39億4547万
- 2021年3月31日 -44.19%
- 22億194万
- 2022年3月31日 -25.44%
- 16億4183万
- 2023年3月31日 -28.35%
- 11億7630万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 10:50
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (販売費及び一般管理費並びに営業損益)2023/06/30 10:50
販売費及び一般管理費は、引続き従業員の出向等による人件費の削減や市場の状況に合わせた広告費の圧縮を行ったことに加え、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減、前連結会計年度に固定資産の減損処理を行ったことによる減価償却費の減少等により、1,287,449千円(前連結会計年度比22.9%減)となりました。
これらの結果、営業損失は888,340千円(前連結会計年度は営業損失1,456,999千円)となりました。 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
- ①徹底的なコスト削減2023/06/30 10:50
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当事業年度においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。2024年3月期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備