有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年12月10日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員226名
株式の種類及び付与数	普通株式 97,300株
付与日	平成28年3月17日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成30年4月1日)まで継続して当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。
対象勤務期間	平成28年3月17日～平成30年3月31日
権利行使期間	平成30年4月1日～平成38年2月7日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	97,300
失効	―
権利確定	―
未確定残	97,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月17日
権利行使価格(円)	107
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。