営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した従業員が教育期間を終了したことにより技術者の稼働率が増加したこと等が利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,391,479千円(前年同期比27.9%増)、営業利益85,225千円(前年同期比24.2%増)、経常利益88,952千円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,058千円(前年同期比48.0%増)となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

2019/03/15 15:01